戦後、大蔵省が一貫して行った政策の事で、金融機関間の競争を抑制し、破綻することなく、安定的な利益を上げる状況が維持できるよう民間企業の意見を参考にし、法案の立案が実現的になるよう根回しを行って、失敗する者が出ないように指導・監督を行いました。事実上の企業連合（カルテル）の役割をしていました。しかし、金融機関間の競争原理が働きにくくなることに加え、官と民の癒着が強くなり、役人の天下りや民間による役人接待等の問題が生じることになりました。この護送船団方式は、高度経済成長の終わりに、金融の国際化や債券市場の成長等の流れを受け弱体化しました。更に、バブルの崩壊によって致命的な打撃を受ける事になりました。これらの問題への批判を踏まえて、長らく続いた護送船団方式の金融行政から脱却し、「金融ビックバン」等の金融大改革が実施されることになりました。
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